■直轄工事の施工体制10〜12月に一斉点検
国土交通省は10月から12月にかけて稼働中の直轄工事を対象とした施工計画・施工体制に関する全国一斉点検を実施する。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき毎年行っている調査で、同法や公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の趣旨の徹底を図る。今回で17回目。一斉点検は、「基本点検」として監理技術者等の配置状況や施工体制台帳の備え付け状況、下請契約の締結状況を確認するほか、「一括下請点検」として元請業者の下請施工ヘの関与状況、「下請業者点検」として下請の主任技術者の配置状況を確認し、併せて主任技術者へのヒアリングも行う。
2018年度上半期発注工事が本格化する10月から12月までの期間内に任意の実施日を定めて抜き打ちで点検を実施する。
点検対象工事は、請負金額3500万円（建築工事は7000万円）以上で稼働中の工事。5月31日以前に契約した場合、請負金額2500万円（建築工事は5000万円）以上となる。
低入札価格調査対象工事については、稼働中の工事のすべてを点検対象とする。
2002年度から毎年度行っている一斉点検で施工体制の適正化や安全衛生、その他労働環境の改善への配慮が徹底されつつある。
2017年度の一斉点検では、改善すべき事項のあった工事の割合が（9.6％となり、2016年度の11.7％よりも約2.1ポイント低下する効果が表れている。